昨年から続く新型コロナの影響で多くの事業者の方々が苦境に立たされておる昨今。
そんな中でも廃業に追い込まれる事業者が一定数抑えられているのは
様々な補助金・助成金・支援金などが創設され、今まであった制度が拡充される中それを利用しながら営業努力で乗り越えているからではないでしょうか。
例えば、
飲食店向けの月次支援金（中小企業庁）
業務転換を図った事業者への事業再構築補助金（経済産業省）
休業時の雇用を維持するための雇用調整助成金の助成額の拡大（厚生労働省）
など。
これから徐々に新型コロナ影響が減ってきて上記の特例的な補助・助成は減っていくと思われますが
平時に戻った時ほど見直したいのが毎年行われているレギュラー補助金。
特に小規模事業者（中小企業や個人事業主）を対象とした「小規模事業者持続化補助金」（一般型）を注視していきたいと思います。
この補助金、小規模事業者の販路拡大・生産性の向上を支援してくれるもので大変ありがたいもの。
この販路拡大、生産性の向上など・・・
を行うにはある程度の資金が必要なんです！
私も新規開業個人事業主なので資金繰り・・・特に痛感しております。
もう少し広告を出したい、DMを送りたい、HPを充実させたいetc・・・
小規模事業者の営業活動を後押ししてくれるスグレモノの補助金。
概要、申請方法、注意点などまとめてみました。
※私自身も「第7回」一般型に公募予定です。
小規模事業主持続化補助金とは
現在、「一般型」「低感染リスク型」がありますがここでは「一般型」を取り上げていきます。
小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
日本商工会議所「小規模事業主持続化補助金」HP引用
H26年から始まった補助金制度です。
令和元年度の補正予算を利用した本補助金は計10回の公募があり、現在第6回までは終了しております。
第7回は2022年2月4日（金）が受付締切です。
- 小規模事業者が
- 地域の商工会or商工会議所から助言を受けて経営計画を作成し
- 販路開拓等に取り組む
と費用の2/3が補助（上限50万円）される仕組みです。
特徴・注意点
- 公募制で審査があり応募者すべてが採択されるわけではない。
⇒ちなみに本年の第5回分の採択率は53.9パーセント。約半数は採択されておりません。
- 補助金は原則後払いである。そして2/3の補助なので1/3は自己負担である。
⇒採択されたとしてもある程度の資金が必要となります。
- 特定創業支援事業、開業が2020/1/1以降の場合上限が100万円に引き上げられる。
- 電子申請（Jグランツ）と紙申請両方可能。商工会議所の支援が必要。
⇒ちなみに「低感染リスク型」は電子申請のみ。商工会議所の支援計画書不要という違いがあります。
- 補助対象経費に制限がある。
⇒補助事業計画に沿った広報費などが補助の対象です。（当然ですが・・・）パソコンや汎用事務機器（プリンターやタブレットなど）はたとえ計画に沿っていたとしても補助されません。
新商品の開発や販路拡大のための広告作成を後押ししてくれる制度であり、自社の計画とマッチするものであれば迷わず応募すべきであると思います。
ただし計画が明確ではなく、なんとなく補助金がもらいたい・・・という事業主の方にはおすすめできる制度ではありません。
※新規開業者（2020年1月1日以降）は上限100万円であり、決算期を迎えていない個人事業主の場合は添付書類が開業届の控えのみでよいというハードルの低さもあり、特にチャレンジしてみる価値はあるのではないでしょうか？
申請方法は？
令和元年度補正予算 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金HP 「申請について」
詳細は上記HPに記載がありますが、まず「紙申請」（郵送、USBなどの電子媒体も必要）と電子申請のどちらで申請すべきかという点。
行政書士としては紙申請で書類作成を代行し報酬を頂く・・というのが理想ではありますが
（それは置いておきまして・・・）
補助金申請システム「Jグランツ」による電子申請を行った事業者に重点的な支援がある！
のです。
どこまで優遇されるのかは審査側ではないのでわかりませんが、電子申請を政策として推し進めている現状を鑑みるとJグランツ利用が無難であるといえます。
なので本申請に関しては電子申請をおすすめ致します。
「Jグランツ」利用電子申請の大まかな流れ
こちらでアカウント登録をする。
申請書作成フォームに入力をし、それをプリントアウトし押印。印鑑証明とともに事務局へ郵送する。
※審査終了まで3週間ほどかかる場合があるようです。
指定のURLからPWを登録しアカウント登録完了。
③で入力したフォームと別途作成した書類をプリントアウトして持参。
様式4(事業支援計画書）を作成いただく。（即日では発行してくれません。）
基本ご自身でできる申請ですが、様式2-1や様式3-1は採択の可否を大きく分けるものなので専門家の意見を聞いたり、作成を依頼するのが無難ではあります。
Jグランツの入力に関しては行政書士の代理入力も認められておりまが、お客様のgBizIDプライムを利用した入力となります。
※お客様の個人情報を扱うこととなりますが、行政書士には職務上厳しい守秘義務が課されております。そこはご安心いただけましたらと。（反した場合重い刑罰がございます。）
採択後は？
無事厳しい審査をクリアし採択された後は・・・
事業計画内容に沿った支出をし実績報告書を作成し審査を受け補助金額が決定されます。
実績報告書 提出書類のご案内（小規模事業者持続化補助金HPより）
採択されて終わりではなくここからが事務作業の本番です。
なお「Jグランツ」で電子申請をした場合この実績報告も「Jグランツ」から行わなければなりません！
また本補助金は法人税・所得税の課税対象となる点もご注意ください。
まとめ
小規模事業者の販路拡大や新商品開発のための本補助金。
大変良い制度です。
たとえ採択されなくとも計画策定の中で自社の経営を見つめなおすことができるので有意義なものであると考えられます。
また専門家の意見を聞きながら申請書を作り上げていくのも自社の事業を客観的にみる事ができるというメリットがあります。
ただし、本補助金事業の趣旨である「小規模事業者自らが主体となる」ことから外れるのであればお勧めはできません。
趣旨をご理解いただいた上でご応募いただけましたらと思います。
行政書士としてお手伝いすることも可能でございます。